建設労働者の処遇改善を

予算特別委員会で、建設産業の担い手と賃金水準の引上げについて質問。質問しました。

建設業で働く人の平均年齢は55歳と高齢化していて、若年労働者を引き込み定着させるためには賃金の引き上げが必要です。

この間、公共工事にかかわる賃金の単価である設計労務単価が連続で引き上げられており、一定の上昇傾向にあるのは確かですが、それでも建設労働組合の調査では賃金が「変わらない」という人が7割で、充分に反映されていないと思われます。

建設産業は元請けから1次、2次、3次と重層下請け構造になっており、そうしたなかで最終の下請け業者や労働者にまで賃金の引上げが反映しにくくなっているのでないでしょうか。

発注者として、公的責任として現場労働者に適切な水準の賃金が行き渡るよう、調査や指導を求めました。区としては、元請けにはそういった点を求めるが、下請けにまで出来ない、関与しないという回答でした。

また、建設業者に社会保険加入が義務付けられてた関係で、社会保険料分にあたる法定福利費を工事に含めることが義務付けられており、それが下請け業者に支払われているかどうかについても質しましたが、区は賃金と同様な態度でした。

質問を通じて、公共工事も含め委託業者に一定の水準の賃金支払いを約束させる公契約条例の必要性を感じました。練馬区は調査研究もしないという態度ですが、重ねて求めていきたいと思います。

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