2018年第2回定例会一般質問③教育について

一般質問、第3は教育について質問しました。

今教育の現場は、教員の多忙化・長時間労働が深刻です。東京都の実態調査では過労死ラインの月80時間超の残業をする教員の割合が、小学校37%、中学校で68%もいるということです。

昨今、学習・活動内容が増えている分子どもたちにとって大変な負担となっていますが、教員も仕事に追われる事態になっているのです。

区も実態調査を行ないますが、より正確につかむためタイムカードの導入や持ち帰り残業も調査することを求めました。

練馬区はタイムカード導入を否定きましたが、今回も「調査対象に入っていない」と変わりません。退勤後の業務も調査するということなので、校内での残業だけでなく学校外時間外の業務もしっかり把握することがまず大事だと思います。

長時間労働が発生する根本原因は、教員の不足です。教員は授業の増加やそのための準備、書類づくりなど業務が追われています。しかも小学校では英語授業が拡大されながら、教員の拡充はないため負担軽減に逆行する事態です。

教員の定数は東京都条例、任命権は都教育委員会にあり、区独自の教員配置は考えてられていません。

それは100歩譲って仕方ないとしても、都に対し教員の増員を求めることもしないのはどうかと思います。

区教委も教員の勤務実態は喫緊の課題と捉えているにも関わらず抜本対策には手を付けず、やるのはスクールサポートスタッフなどによる事務負担の軽減だけです。それでは解決に至らないことは明らかです。

教員を増員することと合わせ、小中学校全学年で35人以下の少人数学級を実現できれば、教育の質の向上にもつながるものと思います。

2点目は、学校給食費の保護者負担軽減です。

給食費無償は約19億円の予算で可能であり、少なくとも第3子以降の負担軽減をするよう求めましたが、区は「現行制度は妥当と考えている」と拒否しました。

無償化は熊本県人吉市、兵庫県相生市など少ないながら実施している自治体があります。

練馬区は給食を食育の観点から教材に活用するとしていますが、子育て支援や貧困対策の観点からも、ぜひ無償化に向けて一部でも負担軽減をはかってほしいと思います。

最後に、自民党の国会議員や都議など、政治家による教育への介入が相次いでいることをあげました。

政治・行政が取り組むべきは教育環境の整備であり、内容に介入することが現に慎むべきです。

区教育委員会と総合教育会議を主催する区長は教育現場を守るため、そのような不当な介入を許さない毅然とした対応をするよう求めました。

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