2018年第2回定例会一般質問④国保について

6月27日で第2回定例会は閉会しましたが、一般質問の第4・国保について書いていきたいと思います。

6月14日付で、今年度もまた値上げされた国保料が加入者に通知されています。区には問い合わせが殺到しており、練馬区社会保障推進協議会の調べでは18日に1100件、19日は600件あり、保険料についての問い合わせは500件もあったとのこと。

年収の1割にも達する高額な保険料は、年収200万円以下の低所得世帯のみならず、年収300万以上の中間所得層にとっても厳しいものです。

質問では、運営責任が区市町村から都道府県に移ることに伴い、重い保険料を解決するとされていたはずが逆に暮らし・貧困に追い打ちをかけるものになっていることを指摘し、保険料引き下げのため区として力をつくすことを求めました。

そのためには、区独自の財政投入(法定外繰入れ。保険料値上げを一定抑制してきたもの)を増額することです。区は東京都の運営方針に則って削減するとしていますが、そんな冷たい方針に従うべきでないと思います。

練馬区は、2015年には60億円も支出するなどの努力をしてきました。
それは区民負担を軽減するためであり、逆行する都の方針に異を唱えることこそ必要です。

しかし区は、都や特別区長会の方針に沿って支出を減らし、その穴埋めとして6年かけて段階的にさらに、保険料を引き上げる姿勢です。

国や都には財政支援の拡充を求めていくとしながら、目の前の区民に対処しない非情な態度は許せません。

また質問では、子どもの多い世帯に対する保険料均等割額の軽減も求めました。
*均等割りは子どもも含め加入者一人ひとりに課される。40歳未満は51000円、40歳以上は介護分が加わり66600円。

清瀬市で、年収300万円以下の世帯に対し、第2子以降の均等割りを最大5割軽減するなど、他自治体で取り組みがあります。

ですが「区として実施する考えはない」という残念すぎる答えでした。

前川区長は、2期目就任あいさつで「難しい課題から決して逃げてはならない」「全てにおいて23区の先頭を切って走る」と発言しています。この言葉を行動で示してほしいところです。

改革ねりま第Ⅱ章なるものが、これでいいのか、区長の言う「区民サービスの向上」とは何を指しているのかが問われると思います。

引き続き党区議団として、区民運動とも力を合わせ引き下げを強く求めていきたいと思います。

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