地方税も米軍優遇

区議会定例会は、早くも終盤に入りつつあります。

決算特別委員会での議論もいろいろありますが、区長議案で気になったことがあったので書いておきたいと思います。

今回出されている条例改定などの区長提出議案は決算議案も含めて26ありますが、このなかで、特別区税条例の改定があります。その中身は、

①給与所得控除を10万円引き下げて、基礎控除を10万円引き上げる

②障害者、未成年者、寡婦や寡夫の非課税要件を135万円に引き上げる

③2500万円以上の所得の人は基礎控除をなくす、などがあります。

それから軽自動車税の仕組みが変わり、取得税が廃止され環境性能割が創設されます。

燃費性能の達成度に応じて、4段階で額が決定されますが、非課税は平成32年度(2020年)燃費基準値+10%、基準値を満たす場合は1%(営業用は5%)等とされています。

問題はこれに関連して、米軍の構成員の持つ軽自動車税の特例に関する条例の改定案があったことです。

米軍の関係者がもつ軽自動車税は3000円と大変軽くなっています。

さらに、条例の根拠になっている国の特例法はどんなものかと思い読んでみたところ、米軍は不動産取得税、固定資産税に都市計画税など日米地位協定にもとづいて14種類もの地方税が免除されていることがわかり、改めて米軍への超優遇をを痛感しました。

妄想でもなんでもなく、在日特権というのはこういうことを言うんじゃないでしょうか。

あらためて憤りを感じました。

こんな不公正・不平等な安保条約はなくし、対等平等な日米関係、従属ではなく本当の友好関係をつくることが日本にとって有益だと思います。

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