出張所廃止は区民に不利益

今年8月から、日本共産党練馬区議団として区民アンケートを実施しています。

実施に当たり、各戸に返信用封筒付きで全戸配布を行ないました。これまで何回も行ったアンケートですが、今度は4000通を超えて返信をいただき、過去最高になっています。

まだ途中集計ですが、「安倍政権のもとで、暮らしはどうなったか」という質問では、苦しくなった人が51%。消費税増税反対が60%、賛成はわずか12.9%です。

自由記入欄があるのですが、ここで「共産党は支持できない」など批判しながらも、そういう方でもアンケートには答えてくれているのが今回の特徴です。苦しさや不満がにじみ出ている気がします。

いくつもの質問のなかのひとつで、出張所廃止の影響について聞いています。昨年3月から、17か所あった区の出張所が廃止され、窓口業務(住民票をもらったり、届け出をするなど)は、練馬・石神井・光が丘その他6か所の区民事務所に集約されました。

また、出張所に続いて自動交付機も6月で使えなくなっています。

アンケートの回答では、出張所の廃止で不便になったという声が37%ありました。

このことについて、先の定例会で区に受け止めを聞いたところ、区内11か所の郵便局での証明書発行や、マイナンバーカードを使ったコンビニ交付で利便性が向上したと正当化しています。

また、カードの発行は126千枚で都内2番目に多いと自慢げです。

確かに、コンビニ交付の利用もありますが、実は区民事務所の利用が増えているのです。自動交付機による各種証明書の発行は2016年(平成28年)は30万件ありましたが、出張所と自動交付機が廃止された翌年の2017年、コンビニ交付の件数は57000件しかありません。

郵便局を利用する方もあるでしょうが、多くの方は区民事務所に行っているものと思われます。

最近、区は新たに区民事務所担当課長を設けました。区民事務所が忙しくなったからではないのか?と思いますが、認めたくない点でしょう。

カードの発行枚数にしても、練馬区は人口が多いのだから比例して発行が多くなるのは当たり前。人口比率では17%で都内6番目になります。

区は、「区民サービスを見直すことは・・・多くの区民の利益に資するもの」とまで言及していますが・・・本当にそうなのでしょうか?

 

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