区独自に子育て世帯への給付金 生活保護は恩恵わずか

12月6日に練馬区議会予算特別委員会で補正予算が可決され、9日の区議会定例会最終日に本会議で正式に可決されました。
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今補正予算では、低所得の子育て世帯への臨時給付金に約13億円を充てています。子ども一人に10万円を支給します。
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児童扶養手当受給者や家計が急変した世帯を対象に、12月末から始め、来年にかけて給付していきます。
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住民税非課税の人も対象になりますが、問題は生活保護世帯は収入認定の対象になり、何人子どもがいても8000円しかもらえないことです。
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厚労省からの「『令和4年度子育て世帯等臨時特別支援事業』における電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金等の生活保護制度上の取扱ついて」という通知のなかで、自治体給付金については、昭和36年4月1日厚生省事務次官通知「生活保護法による保護の実施要領について」に準じて、「支給対象者1人につき8000円以内の額について収入認定しない取り扱いとする」としていることにもとづきます。
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つまり国の考え方が壁になっているのです。国の非課税世帯臨時給付金では収入認定から除外されたのに、自治体がやる場合はなぜダメなのか。
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生活保護世帯はこの間扶助額をカットされ、物価高騰のもとでもなんら対応がとられていません。そうした皆さんにも給付することは、決してバラマキにあたりません。
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区は収入認定について理にかなっているというと答弁で、実態を見ていません。何より国は矛盾する対応を見直すべきです。
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また、子育て世帯以外にも対象を広げることも求めました。
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台東区では地方創生臨時交付金を使い当面の学校給食費を無償にすることをあげ、ぜひ練馬区でも実施することや、区内のフードバンクへの支援も要望しました。

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